AIサポートホールディングスでは、今年6月1日に改正施行された公益通報者保護法について研修を行いまして、
その内容と実務面での理解をいたしました。
平成18年4月に施行された公益通報者保護法ですが、今年6月の改正法施行により、
事業者における公益通報への適切な対応を確保し、公益通報者の保護が充分に図られるようになりました。
公益通報者保護法では、規模や営利、非営利を問わず全ての事業者に適されるもので、
通報される通報対象事実は約500本の法律に規定する犯罪行為や過料対象行為におよび、
またその通報者が不利益な取扱いをされないよう適切な対応を求められます。
そのため、当社では、実務面で対応する管理職以上が公益通報者保護法に関する研修講座を受講し、
その理解度を確かめるテストを受験いたしました。
当該法律の内容や実務面での注意点を学び、適正な対応が身に付きました。
また、事業者として求められる公正で透明性の高い組織文化の醸成と、
自浄作用を健全に発揮させた企業活動の重要性を、この研修にてあらためて認識いたしました。
AIサポートホールディングスでは、このような研修の機会を適時に設け、
従業者が正しく理解し行動できるよう、今後も努力いたします。
以上